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「…赤字、出しちゃいました。」
言葉にすると、すごく小さな一言。
でも、それを口にするまでに、何日も悩んで──
経営管理ビザの更新申請の直前で、手が止まってしまう方を、私たちはたくさん見てきました。
経営管理ビザの更新を前に、『今年も赤字だけど大丈夫かな?』と不安になっている経営者の方も多いでしょう。ビザ更新のたびに感じる重いプレッシャーは、事業を運営する上で大きな負担になりますよね。
「赤字って、不許可になるんじゃないの?」
「もう少し時間があれば…って、言い訳になっちゃうのかな…?」
しかし、仮に赤字でも、適切な対処法を知り、しっかり準備をすれば更新を突破できます。
数字がすべてじゃないって、わかってはいる。
でも、通帳の残高や営業利益を見ていると、 どうしても、“自分の事業が否定されたような気持ち”になるんですよね。
このセクションでは、「赤字でも経営管理ビザの更新が通る条件」と、「不許可になるパターンとの違い」を、制度と構造でていねいに整理していきます。
少しでも、「まだ続けられるかもしれない」って思ってもらえるように。
このセクションで扱う内容:
「赤字=即不許可」と考えてしまうのは、入管の審査基準を誤解している証拠です。
審査官は企業の「将来性」と「継続性」を最も重視します。もちろん、過去の業績や現在の利益もチェックされますが、それよりも今後の見通しがしっかりと立てられているかどうかが肝心です。
これに関連して、以下の要素が審査で注目されます:
これらを明確に示せれば、仮に赤字でも更新は可能です。逆に、赤字だけでなく事業計画に全く将来性が見えない場合は、更新が難しくなることもあります。
まず、ビザの更新は「赤字」だけでは決まりません。
確かに赤字が続いていると、審査官からは「どうして利益を上げられなかったのか?」という疑問を持たれることが多いですが、その原因と対策がしっかりと説明されていれば許可されることもあります。
実際、赤字でも更新に成功した事例は数多く存在します。例えば、以下のようなケースです:
このように、「なぜ赤字か」と「どう立て直すか」が説明されていれば、数字だけでは不許可になりません。
通るケース | 落ちるケース |
---|---|
赤字だが初年度投資が明確/黒字化計画あり | 赤字のまま、改善計画も不明 |
広告・営業・取引履歴などの実態あり | 事業の“動き”が見えない/証拠なし |
理由書に数字・施策・見込み記載あり | 理由書未提出/テンプレのみで内容が薄い |
こうして見比べてみると、「赤字そのもの」ではなく、赤字を“どう扱っているか”が評価されていることが分かります。
結論から言えば──
設立1期目が赤字であっても、債務超過でなければ更新時に問題視されることは基本的にありません。
しかし、2期連続の赤字または債務超過状態となっている場合は、
更新のために「業務改善説明書」「事業計画書」の提出が求められ、さらに客観的な裏付け資料が必要になります。
重要なのは、“即不許可”ではなく、“補強ライン”として扱われることです。
この説明は「作文」ではなく「経営判断の構造」として提示することが鍵です。
審査官は、財務状況の数字そのものよりも、
「そこからどう回復するか、戦略を持っているか」を見ています。
2期赤字や債務超過は、“終了のサイン”ではありません。
“構造で戦うフェーズに入った”という合図なのです。
東京都のIT企業(資本金500万円、従業員3名)が赤字3年目で経営管理ビザ更新が不許可となりました。不許可理由は『事業の継続性が不十分』であり、具体的な売上回復計画が明確でなかったことが主な原因でした。こうならないように、シッカリと背景や理由を説明することが重要なのです。
このセクションで扱う内容:
「最近、通らなくなってきたらしいよ」
そんな言葉を誰かから聞いて──
胸がざわっとしたこと、ありませんか?
制度が変わった?基準が厳しくなった?
申請は出せても、通るかどうか分からない──
それが今、経営管理ビザの更新審査に向き合っている多くの方の実感です。
入管の審査基準には「法令で定められた要件」と「運用上、強化された実務ライン」があります。
たとえば、明文化はされていないけれど、実務上で確実に強化されているポイントがあります:
「制度が変わってないから大丈夫」という感覚は、今の更新審査では危険です。
審査官が何を見て、どこで迷うか──それを逆算する視点が求められています。
通る人 | 落ちる人 |
---|---|
計画書どおりに事業継続。SNS・広告など履歴あり | 「実態」が書類上に見えず、形だけの印象 |
税金・保険料の納付確認書が提出されている | 未提出、または支払いに遅れ・証明書が抜けている |
更新書類に一貫性あり、初回とズレがない | 前回と報酬や業種・住所の記載が食い違っている |
通るか通らないかの差は、「構造と整合性の精度」に集約されています。
更新審査で審査官が重視しているのは、「言っていること」と「実際の行動」が一致しているかです。
たとえば──
書類で語らず、“証拠で語る”。
それが、今の更新審査における、もっとも強いメッセージになります。
このセクションで扱う内容:
更新理由書。
このたった5文字の前で、立ち止まってしまう人は本当に多いです。
赤字がある、実績が薄い、あるいは何をどう書けばいいのかわからない。
けれど、申請書類の中でもこの「更新理由書」は、
今あなたがどれだけ“継続したいと思っているか”を、唯一言葉で伝えられる場所でもあります。
まず前提として、更新理由書は「自分の非を正当化する書類」ではありません。
それは、あなたの「再構築の意思」を審査官に伝える文章です。
もし赤字があったとしても──
それはすべて、書く価値があります。
以下に、実際に許可された更新理由書の構成をもとにしたテンプレートをご紹介します。
【タイトル】更新理由書(経営管理ビザ) 【1. 事業の現状】 現在、当社は〇〇業を営んでおり、202X年度の売上は〇〇万円でした。 開業初年度であったこと、及び内装・設備費等の初期投資により、赤字決算となりました。 【2. 赤字の理由と要因】 赤字の要因は、主に以下のとおりです。 ・開業前の設備投資:〇〇万円 ・広告運用コスト:〇〇万円 ・集客の立ち上げまでに時間がかかった 【3. 今後の改善計画】 現在は〇〇媒体での集客を開始し、予約数も増加傾向です。 次年度は、業務委託の効率化とコスト削減を通じ、黒字化を見込んでいます。 既に〇社との取引も開始しています。 【4. 継続意思と要望】 今後も本事業を誠実に継続してまいりますので、引き続きの在留許可をお願い申し上げます。
このテンプレを使えば、ゼロから悩まずに書き始められます。
それでも「書けない」と感じるなら、まずは1項目だけでも── そう思って開いたまま2日経った、という人も多いです。実際、私たちはそういう人を多く見てきました。
でも、ひとつ書けたら、次も書けるんです。
「実績が足りない」という不安は、「書かない理由」ではなく、「書き方の指針」になります。
以下は、2024年に更新が許可された実例からの抜粋です。
事業開始1年目で赤字となりましたが、これは初期の設備投資と認知度向上のための広告費によるものであり、翌年度以降はコストの安定化と売上増加による黒字化を計画しています。 現在はSNS広告を活用して集客が軌道に乗り始めており、見込み顧客との商談も月5件以上に増加しております。 事業の継続意思は強く、今後も地域密着型のサービスを拡充してまいります。
このように、「赤字であること」も構造の中に取り込めば、審査官にとっては「不安要素」ではなく「納得の材料」に変わります。
不安なことを書くのは、怖いです。
でも、それを“なかったことにする”ほうが、ビザの審査でははるかに危険です。
更新審査とは、過去の否定ではなく、これからの確認。
「なぜ、続けたいのか」 「なぜ、通ってほしいのか」
その答えは、立派な業績じゃなくていい。
あなたの、続けたいという意思だけで、十分に構文になるんです。
経営管理ビザの更新申請で不許可になった場合、多くの経営者は動揺し、焦ってしまうものです。しかし、重要なのは冷静に状況を分析し、正確な対応をすることです。ここでは、不許可になった場合の具体的な対処方法と、再申請を成功させるためのポイントを詳しく解説します。
ビザ申請が不許可となった場合、まずは入国管理局から交付される『不許可理由通知書』をしっかり確認しましょう。不許可理由通知書には具体的な不許可理由が記載されており、この内容を正しく理解することが再申請成功への第一歩です。
よくある不許可理由には以下のようなものがあります。
不許可理由を確認したら、以下の3つの手順を順番に進めましょう。
入管が指摘した問題点に対し、明確で具体的な説明を盛り込んだ理由書を再作成します。赤字であれば赤字の原因や今後の黒字化計画をより具体的かつ論理的に記載します。
事業計画の実現可能性や財務改善を客観的に証明するため、追加資料を準備します。例えば、取引先との契約書や売上見込みの根拠となる資料、資金調達証明書などが有効です。
不許可になった場合は自力での再申請よりも、専門家(行政書士)に依頼することが推奨されます。専門家は不許可理由を精査し、適切な修正指示や書類作成支援を行い、再申請の成功確率を飛躍的に向上させます。
再申請をする際には、以下のポイントにも注意しましょう。
焦りは禁物です。まずは落ち着いて、原因分析と書類の準備を進め、専門家と協力して着実に再申請の準備を整えましょう。
はい、可能です。更新審査で問われるのは「黒字か赤字か」よりも、「経営活動が実態として行われているか」です。
売上がゼロでも、集客活動の記録、事務所の稼働実績、次期の契約見込みなど、「動き」の証拠があれば許可されるケースはあります。
いいえ、資本金として入金した資金の残高が500万円を割ったからといって、それだけで不許可にはなりません。
初回申請時点で資本金が500万円以上あり、登記も完了していれば、更新では「継続性」や「経営状況」のほうが重視されます。
ただし、残高証明書や資金の使途が不明瞭な場合は、追加の説明が求められることがあります。
はい。理由書は形式的な文法の正確さよりも、「構造」と「誠実さ」が評価されます。
仮に文章がたどたどしくても、「なぜ赤字になったのか」「どうやって立て直すのか」が分かれば、問題はありません。
不安な場合は、行政書士の添削だけ受けて、自分の言葉で仕上げるのもおすすめです。
経営管理ビザの更新。 それは、あなたが「まだここで事業を続けたい」と願っている、その想いの延長線にあります。
たとえ赤字でも、 たとえ不安が残っていても、 書いて伝えれば、伝わる。
まずは、「何から書けばいいのか」が分からない方へ──
もし『自分の力だけでは不安だ』と感じたら、遠慮せず専門家に相談してください。事業の継続と安定的なビザ更新のための最善の一歩になります。
続けたいと思うなら、続けられる準備を。
あなたが次の一歩を踏み出す、その小さな構文から、更新は始まっているのかもしれません。
迷っているうちにチャンスを逃す人が本当に多いです。
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